遺言・相続
遺言・相続に関する問題は、特に家族間で感情的な対立を生むことがあります。私たちは、遺言書の作成をサポートし、法的に正当な形で遺産を相続できるようお手伝いします。
相続人間で争いが起きた場合の調停や訴訟手続きにも対応し、遺産分割協議や相続税の申告手続きについてもアドバイスを行います。大切な財産をスムーズに引き継ぐための法的支援を提供します。
不動産取引
不動産の購入や売却、賃貸契約に関する法的手続きやトラブル解決をサポートします。不動産に関する契約書の作成や、取引先との契約内容の確認、土地や建物の権利関係の整理を行います。
また、登記や税金に関するアドバイスも提供し、不動産取引が円滑に進むよう全力でサポートします。
借地・借家問題
借地や賃貸契約に関するトラブルは、長期間続くこともあり、解決には法律的なアドバイスが欠かせません。賃貸契約の更新や賃料改定の交渉、契約解除や立退きに関する問題、さらに借地権の売買や譲渡に関する問題も取り扱っています。
ご依頼者が最も有利に問題を解決できるよう、専門的な知識を駆使して支援します。
交通事故
交通事故に遭われた場合、まずは怪我の治療が最優先ですが、その後の損害賠償請求も重要なステップです。治療費、慰謝料、後遺症の賠償、そして保険会社との交渉まで、幅広いサポートを行います。
事故に関する保険金請求手続きや、過失割合の交渉、裁判を通じた解決まで、適切な法的支援を提供し、被害者の権利を守ります。
離婚・親権
離婚に伴う問題は、感情的な対立を生むことが多いため、法的な支援が必要です。離婚後の親権、養育費、財産分与など、家族に関する重要な問題を解決します。
また、親権を巡る争い、面会交流、子どもの福祉を最優先に考えたアドバイスを行います。離婚の手続きだけでなく、その後の生活を守るための法的支援もお任せください。
金銭貸借
お金の貸し借りに関する契約書の作成や、貸金返済のトラブル解決をサポートします。保証人としての責任や、貸金の返済が滞った場合の対応方法についてもアドバイスを行います。
金銭貸借における法的な問題を適切に解決し、借り手・貸し手の両者にとって公平な解決策を見つけます。
債権回収・多重債務(債務整理・個人破産・個人再生)
未払いの債権回収を行うとともに、過剰な借金で悩む方々には、債務整理や個人破産、個人再生を通じて、生活の再建を支援します。クレジットカードの借金、消費者金融からの借り入れなど、支払いが困難になった場合の法的な解決策を提案します。
また、債務整理の過程での交渉や裁判手続きにも対応し、最適な方法で借金問題を解決します。
契約法・商取引
企業間や個人間で交わされる契約書に関する問題解決を行います。契約違反があった場合の対応、契約書の作成やレビュー、取引先との交渉に関するアドバイスを提供します。
また、商取引に関連するトラブルや契約不履行、損害賠償請求の際にも法的な支援を行います。契約法に関する知識を活かして、ビジネスの安心を支えます。
これまで裁判官・公証人として多様な事件を扱ってきました。
弁護士としてはビギナーですが、30年以上にわたり民事・刑事・家事・少年事件を担当し、東京地裁では民事通常部、横浜・千葉地裁では民事一般の事件を担当してきました。
初任の頃や横浜では刑事事件も扱っており、その後、公証人に任命され、平成28年8月に退職するまで、遺言や任意後見、離婚契約書、公正証書、会社定款の認証など、公証実務に携わりました。
現在、私の得意分野はこれらに関連する案件ですが、依頼者のニーズに合わせて新たな分野にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。また、裁判官時代からパソコンを早期に導入しており、メールやSNSを利用した連絡や業務にも柔軟に対応可能です。
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離婚・親権サポート
離婚に伴う財産分与や親権問題を解決します。子どもの福祉を最優先に考えた親権・養育費の取り決めをサポートし、円満な解決を目指します。
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相続・遺言サポート
遺言書の作成から相続手続きまで、円滑な相続を支援します。遺産分割協議や相続税の申告にも対応し、遺族間の争いを防ぎます。
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遺産分割協議
相続人間での遺産分割を円満に進めるため、法的サポートを提供します。適切な分割案を提案し、争いを未然に防ぎます。
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相続税対策
相続税申告や納税のアドバイスを行い、税負担を最小限に抑える方法をご提案します。
弁護士費用は、報酬と実費に分かれます。料金体系は以下の通りです。
| 報酬金 | 成功報酬型で、案件が成功した場合にいただく報酬です。 |
|---|---|
| 着手金 | 依頼時にいただく費用で、事件の進行にかかる基礎的な手続きのための費用です。 |
| 実費 | 裁判所費用や交通費、郵送費など、案件に関連する実際の支出です。 |
また、顧問契約に基づいて、月額や年額の定期的な料金を設定することも可能です。
顧問契約に含まれない業務(例:訴訟案件)については、別途報酬が発生します。
料金の目安
通常の民事事件
※金額は事件の難易度や状況に応じて調整します。
法律相談
費用支払いが困難な方へ
もし、費用の支払いが難しい場合は、事前にご相談ください。
法テラス(日本司法支援センター)による費用立替制度など、必要な支援を一緒に考えます。